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私は、日経新聞が好きで購読している。今日は、退職金の使い道に関する記事が目に入った。
退職金をもらうと、銀行から資産運用や定期預金の開設を勧誘されることが多い。多くの銀行が退職金プランと銘打ち預金金利の優遇策を用意しているが、金利の高さだけ見て飛びつくのはやめた方が良いという内容だった。
なぜなら、金利優遇が最初の3ヶ月など期間限定で、投資信託など高コストの運用商品とセットになる銀行が多いからだ。記事では次のような例が挙げられていた。
ある銀行では3ヶ月定期の金利を年5%と優遇するが、同時に投資信託(ただし販売手数料ゼロの投資信託は対象外)1000万円以上購入することが条件になっている。仮に1000万円の投資信託を購入して同額の1000万円を3ヶ月定期にすると、3ヶ月分の預金金利は税引き後で約9万8000円。一方投資信託の販売手数料は0.55から3.3%で、購入時手数料は約5万5000円から33万円になる。すなわち、手数料が預金の利息を上回ることがあるのだ。
銀行の担当者から説明を受けながら商品を選べるメリットはあるものの、コストに見合うかの判断は慎重に考えた方が良いという内容だった。
早期退職し、退職金が振り込まれた私のところにも取引銀行から電話があり、その後、退職金運用に関するパンフレットが送られてきている。確認すると、ほぼ今日の日経新聞の記事の内容と同じような条件になっていた。銀行は損をしないように商品設定していること、世の中に一方的にうまい話はないという当たり前のことをあらためて認識した。
